https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951201000.html

安倍総理大臣はイランの最高指導者のハメネイ師と会談後、記者団に対し、ハメネイ師が、
「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではない」と発言したことを明らかにしました。



（出典 www3.nhk.or.jp）

【6月10日 AFP】ドイツで今月、移民擁護派の地方政治家が自宅で射＊れる事件があり、これを歓迎するヘイトスピーチ（憎悪表現）がインターネット上にあふれている。ドイツ政府は7日、ヘイト投稿を強く非難した

　ホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相は「もし誰かが、リベラルな見解を持っていたというだけで凄まじい憎悪の対象となるのなら、それは人間らしい道徳観が衰退しているということだ」と独日刊紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）に語った。

　殺害されたのは、独中部カッセル（Kassel）県のワルター・リュブケ（Walter Lueb＊e）県知事（65）。アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）に所属する政治家で、移民の擁護を公言していた。

　リュブケ氏は2日午前0時半（日本時間同午前7時半）ごろ、フランクフルト（Frankfurt）から北東に約160キロ離れたカッセル市内の自宅テラスで、至近距離から頭を拳銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。自殺を示す兆候はなく、警察は殺人事件として捜査している。

　捜査当局によると、犯行の動機は不明だが、リュブケ氏は以前から殺害を予告する脅迫を何度となく受けており、政治的な動機による事件の可能性は排除できないという。

　リュブケ氏の追悼記事や事件の報道を受け、ソーシャルメディア上には多くのコメントがあふれた。だが、同氏の殺害を歓迎する投稿が多くみられることから、フランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領も強い不快感を表明。「公務員や行政トップに対する中傷や攻撃、ヘイト運動、肉体的暴力は正当化できない」と述べた。

　リュブケ氏は、欧州に難民・移民が殺到して危機的状況となっていた2015年10月、難民らの保護施設を訪問し、助けを必要とする人々に手を差し伸べるのはキリスト教の基本的な価値観だと発言。「こうした価値観に同意せず、身をもって示さない者は皆、いつでもこの国から出ていってもらって構わない。それは全てのドイツ人の自由だ」と述べ、極右主義者の激しい怒りを買っていた。(c)AFP

2019年6月10日 16:18
AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3229196

（出典 afpbb.ismcdn.jp）


★1が立った時間　2019/06/11(火) 05:49:31.21
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560209250/

ケニアで進む地熱開発＝電化率100％へ、輸出も視野
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000003-jij-m_est
2019/6/9(日) 7:23配信
YAHOO!JAPAN NEWS,時事通信

　電力不足に悩むアフリカ諸国が依然多い中、火山国ケニアでは国土の特徴を利用した地熱発電の開発が加速している。

　2022年までの「電力アクセス人口100％」達成を目標に掲げ、将来的には電力輸出の可能性も模索する。
　貧困削減のカギとなる電力問題解決に向けた「アフリカの地熱大国」ケニアの試みを取材した。

　◇排水利用で温泉施設も

　首都ナイロビの北西約150キロ。アフリカ大陸を縦断する大地溝帯（グレートリフトバレー）に位置し、フラミンゴの生息で有名なナクル湖国立公園に近い都市ナクルは、サファリツアーの観光客らでにぎわう。
　そこからさらに北へ大型四輪駆動車で砂ぼこりを上げながら乾いた大地を30分ほど走ると、一帯に緑色の太いパイプが張り巡らされているのが見えてきた。
　地熱で温められた蒸気を運ぶパイプで、国内2カ所目の地熱発電所となるメネンガイ発電所の施設だ。

　メネンガイでは、日本も出資するアフリカ開発銀行の資金協力を得て11年に掘削がスタート。21年半ばに操業開始を予定する。

　ケニア地熱開発公社（GDC）のコーネル・オフウォナ地熱資源開発部長によると、最終的な予想発電総量は465メガワットで、周辺46万5000世帯に電力供給が見込める。
　アイスランドの例にならい、発電後の排水を利用した温泉施設を造り観光産業に役立てる計画もあるという。

　◇「ポテンシャル」最大限利用
　ケニア政府は30年までに発展途上国から中所得工業国入りを目指す「ビジョン2030」を掲げており、電力開発はその中心プロジェクトだ。

　同国の電力供給は水力と火力が主だったが、水力発電は干ばつなどの影響を受けやすく、火力は燃料となる石油の大半を輸入に依存。
　そこで政府は代替として「効率的で安く、持続可能な熱源」（エネルギー省のヌジョロゲ首席秘書官）である地熱に着目、開発を促進してきた。
　国内総発電量に占める地熱の割合は、10年の21％から18年は46％と大幅に伸びた。

　政府統計によれば、ケニアの地熱資源埋蔵量は推定最大1万メガワット。
　経済成長に伴う電力需要の増加に対応するため、「地熱ポテンシャルを最大限利用し、発展に役立てたい」（同秘書官）考えだ。
　現在75％の全国電化率を100％に押し上げ、その後はエチオピアなどへの電力輸出も想定しているという。

　ただ、地方部のインフラ整備や資金面の問題など目標達成には課題も多い。さらに、開発の妨げとなるテロの懸念も深刻で、政情安定化に向けた取り組みの強化も急務だ。

■■参考（以下キャップ追記）
記事に出てくる単位のメガワット=MW は、1MW＝0.1万kWです。
465MW（メガワット）は、約47万kW
1万メガワットは、1000万kW
参考）原発１基はおよそ100万kw
詳細な比較は、年間の稼働率などを考慮します。