天晴!日本通信

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    カテゴリ: 国内ニュース



    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 Hikaru ★ :2019/05/31(金) 22:57:43.31

    デイリー新潮 2019年5月31日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05310731/?all=1

     こうした疑問から、一つの答を導いたのが、著述家の物江潤さんだ。
     物江さんは、福島県出身。現在は、地元で塾経営をしながら、被災地などのフィールドワークを行っている。
    震災後の被災地での経験や、ネット上での議論などを踏まえて、物江さんが注目したのは「対話の可能性」というポイント。
    「保守、リベラル」と「ネトウヨ、パヨク」とを分けるのは「対話が可能か否か」というのが、物江さんの考えだ。
    新著『ネトウヨとパヨク』を出したばかりの物江さんに、話を聞いてみた。

    ――なぜ「対話が可能か否か」が境界線になるのでしょうか?
    「まず、ネトウヨもパヨクも悪口の一種だと考えていいでしょう。これらのレッテルをポジティブな意味で使っている例はほぼ見たことがありません。
     その一方で、彼らが自称する保守やリベラルは思想的(政治的)立場であって、それ自体は何ら批判されるべきものではないはずです。
     そうすると、ネトウヨやパヨクには何らかのネガティヴな性質があるということになります。しかも、正反対に見えて、両者には共通項がある。
     自分自身の経験なども踏まえて到達したのが、対話可能かどうかで分類してしまえば良い、という結論でした。
    対話可能であればネトウヨやパヨクではない、ということです」

    ――しかし「対話が可能かどうか」というのはどこで判定するのでしょう? 「バカ」とか「クズ」といった罵詈雑言だって、対話と言えなくもないのでは?
    「それは議論のルールを守れるかどうか、で判定すべきだろうと思います。ドイツの哲学者、ハーバーマスは、『議論の参加者は完全に自由で平等だ』という考えを示しています。
    つまり、特定の人の意見だけが重視されたり、通りやすいような状況は望ましくないということです。
     誰かに対するレッテル貼りが罪深いのは、『この人はこういう人だ』と決めつけて、最初から話を聞かない、検討に値しないという姿勢につながるからです。
    それは議論のルールに反します。
     特定の人種を敵だと決めつけてしまうと、最初からその人の話を聞かないことになるので、対話ができなくなります。
     また、たとえば安倍政権を支持している人を、知的に劣っているかのように決めつけてしまうのも同様でしょう」

    ――レッテル貼りさえしなければ、対話は可能なんですか?
    「議論のルールは、三つある、と『ネトウヨとパヨク』では書きました。
     一つ目は『自らの主張は仮説にすぎないと確信すること』です。自分の主張のみを正義だとする姿勢では、自由な議論はできません。
     二つ目は『人の発言権を奪わないこと』です。
     特定の人種を『信用ならない』と決めつけて、『あの人は〇〇人だから信用できない』などといった類の発言は厳禁です。
    逆に、ナチスのように、アーリア人は他の人種より優れている、といった前提もダメです。
    これでは、それ以外の人種の意見は軽んじられたり無視されたりするため、自由で平等な議論ができません。
     三つ目が、『どれほど奇妙奇天烈に思える主張でも、理由付け(論拠)や事実で、その良し悪しを判定すること』です。
    どれほどおかしく思える主張でも、その内容を検討せずに否定するのは根拠なきレッテル貼りと同じです」

    ――「対話可能かどうか」で線引きをするというのは正しいのでしょうか?
    「もちろん、これもまた私の仮説にすぎません。なぜこのような結論に到達したかといえば、昨年5月頃から、この本を書くために、
    ネット上のネトウヨやパヨクと呼ばれる人々と対話を試みていたのですが、どうにもこうにも話が通じなかった経験が大きいと思います。
     丁寧にこちらの考えを説明したり、ときには相手の言い分に共感を示したりしても、多くの場合、罵倒を含む支離滅裂な反論が返ってきました。
    建設的な議論などはまったくできず、空しい思いをしました。
     例えば、何でもかんでも安倍首相のせいにしたがる人たちがいました。
    たしかに総理大臣なのですから、いろんなことに責任はあると思いますが、なかには、元TOKIOの山口達也氏の不祥事すら、政権に原因を求める方々までいたのです。
    こうなると対話のしようがありません。

    ~以下、続きはソースで~

    ★1: 2019/05/31(金) 08:05:05.49
    前スレ
    【ポリティカルコンパス】「ネトウヨ、パヨク」と「保守、リベラル」は何が違うのか ★4
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559296288/


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    (出典 1.33.188.217)



    1 ひぃぃ ★ :2019/06/07(金) 08:08:08.13

    東京都内であおり運転の被害を受けた男性(24)が、運転の状況や窓越しに恫喝されているドライブレコーダーなどの映像を警察に提出したが、「証拠不十分で捜査できない」と突き返されていた。

    先月20日(2019年5月)、男性は東京・北区の明治通りを走行中、左側から乗用車が道路に飛び出してきたため、避けるために右車線へ移動した。すると、乗用車がウインカーも出さずに割り込んできて、その後1.3キロにわたって幅寄せや蛇行運転などのあおり運転を繰り返した。さらに、赤信号で停車すると、車から50代と20代ぐらいの男性が降りてきて、窓越しに「おいコラ」「てめえでけんか売ってんだろう、コラ」などとドアをたたきながら恫喝した。

    「本当に殺意を持ったような目でしたね。(こちらは)クラクションも鳴らさず、パッシングも一切しなかったので、何がいら立つ原因になったのか聞きたいぐらいです」と被害男性は話す。男性の車はその後左折したため、あおり運転は終わった。

    ■「モーニングショー」が取材かけたら慌てて「捜査してる」だって

    問題はこのあとだ。2時間後、男性は撮影した映像を持って警視庁滝野川警察署に被害を訴えた。翌日、警察署から連絡があり、「証拠不十分で訴えることができない」と言われたという。「目視できる場合は取り上げられるが、後から警察に出向いているのでなかなか難しいと言われました。納得はいかないですよね」と男性は納得していない。

    交通問題に詳しい高山俊吉弁護士は「被害者はすぐ警察署に出向き、やるべきことはやっていますよね。警察庁があおり運転などの捜査を徹底して行う通達を出しているのに、現場で厳守されていないのは問題ですよ」と指摘する。

    モーニングショーが滝野川警察署に取材すると、しばらくして警察から被害男性に「捜査をしている」と連絡があったという。

    浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「これを証拠不十分と言われてしまったら、何をもってあおり運転をされたと言えるのでしょうか。番組が取材を始めてから警察署が動き始めた形跡があるということも、非常におかしいことだと思います」

    玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「映像を見ると、あの場で警察を呼ぶというのもなかなか難しいですよね。そこは警察もちゃんと配慮してほしいですよ」

    司会の羽鳥慎一「あおり運転はもちろん問題ですが、(警察の)この対応はどうなのかなと思います」

    2019年6月5日 12時13分 J-CASTテレビウォッチ
    http://news.livedoor.com/article/detail/16570683/

    動画

    (出典 Youtube)


    ★1:2019/06/06(木) 22:33:44.63
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559828024/


    【【なぜ?】あおり運転被害のドラレコ映像提出したのに「証拠不十分で捜査できない」になった理由】の続きを読む


    安田 純平(やすだ じゅんぺい、1974年3月16日 - )は、日本のフリージャーナリスト。 埼玉県入間市出身。お寺の過去帳で16代前まで先祖をさかのぼれる。埼玉県立川越高等学校を経て、現役で一橋大学社会学部に合格、卒業。 1997年信濃毎日新聞入社、松本本社配属。脳死肝移植問題などを担当した。2
    24キロバイト (3,432 語) - 2019年3月25日 (月) 18:05



    (出典 pds.exblog.jp)



    1 ばーど ★ :2019/06/06(木) 17:06:08.43

    内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(45)が外務省に申請した旅券(パスポート)が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。

     安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。

     旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。

    2019/6/6 15:00 (JST)6/6 16:53 (JST)updated
    https://this.kiji.is/509245707741054049?c=39546741839462401


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