ケニアで進む地熱開発=電化率100%へ、輸出も視野
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000003-jij-m_est
2019/6/9(日) 7:23配信
YAHOO!JAPAN NEWS,時事通信
電力不足に悩むアフリカ諸国が依然多い中、火山国ケニアでは国土の特徴を利用した地熱発電の開発が加速している。
2022年までの「電力アクセス人口100%」達成を目標に掲げ、将来的には電力輸出の可能性も模索する。
貧困削減のカギとなる電力問題解決に向けた「アフリカの地熱大国」ケニアの試みを取材した。
◇排水利用で温泉施設も
首都ナイロビの北西約150キロ。アフリカ大陸を縦断する大地溝帯(グレートリフトバレー)に位置し、フラミンゴの生息で有名なナクル湖国立公園に近い都市ナクルは、サファリツアーの観光客らでにぎわう。
そこからさらに北へ大型四輪駆動車で砂ぼこりを上げながら乾いた大地を30分ほど走ると、一帯に緑色の太いパイプが張り巡らされているのが見えてきた。
地熱で温められた蒸気を運ぶパイプで、国内2カ所目の地熱発電所となるメネンガイ発電所の施設だ。
メネンガイでは、日本も出資するアフリカ開発銀行の資金協力を得て11年に掘削がスタート。21年半ばに操業開始を予定する。
ケニア地熱開発公社(GDC)のコーネル・オフウォナ地熱資源開発部長によると、最終的な予想発電総量は465メガワットで、周辺46万5000世帯に電力供給が見込める。
アイスランドの例にならい、発電後の排水を利用した温泉施設を造り観光産業に役立てる計画もあるという。
◇「ポテンシャル」最大限利用
ケニア政府は30年までに発展途上国から中所得工業国入りを目指す「ビジョン2030」を掲げており、電力開発はその中心プロジェクトだ。
同国の電力供給は水力と火力が主だったが、水力発電は干ばつなどの影響を受けやすく、火力は燃料となる石油の大半を輸入に依存。
そこで政府は代替として「効率的で安く、持続可能な熱源」(エネルギー省のヌジョロゲ首席秘書官)である地熱に着目、開発を促進してきた。
国内総発電量に占める地熱の割合は、10年の21%から18年は46%と大幅に伸びた。
政府統計によれば、ケニアの地熱資源埋蔵量は推定最大1万メガワット。
経済成長に伴う電力需要の増加に対応するため、「地熱ポテンシャルを最大限利用し、発展に役立てたい」(同秘書官)考えだ。
現在75%の全国電化率を100%に押し上げ、その後はエチオピアなどへの電力輸出も想定しているという。
ただ、地方部のインフラ整備や資金面の問題など目標達成には課題も多い。さらに、開発の妨げとなるテロの懸念も深刻で、政情安定化に向けた取り組みの強化も急務だ。
■■参考(以下キャップ追記)
記事に出てくる単位のメガワット=MW は、1MW=0.1万kWです。
465MW(メガワット)は、約47万kW
1万メガワットは、1000万kW
参考)原発1基はおよそ100万kw
詳細な比較は、年間の稼働率などを考慮します。
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【日本経済】高揚感のない株高が進んでいる
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高揚感なき2万1000円台回復 通商問題の霧晴れず
高揚感のない株高が進んでいる。
10日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、取引時間中としては5月29日以来となる2万1000円台回復となった。
米利下げ観測などを背景に電気機器や素材関連など景気敏感株の上昇が主導する構図だが、取引全体をみれば薄商いにとどまる。
米国によるメキシコへの関税は見送られたが、不確実性という霧は晴れていない。
この日上昇した銘柄や業種が、市場の勢いの乏しさを物語る。業種別…
(公開部分ここまで)
日本経済新聞 2019/6/10 11:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45884170Q9A610C1000000/
【LGBT】「トランスジェンダーお断り」新宿2丁目老舗レズビアンバーでトランス女性の入場拒否で物議→「あってはならい」と謝罪
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ゲイバーなどが集まり、LGBTの街として知られる東京・新宿2丁目。そこで長年開かれている老舗レズビアンバー「Gold Finger」の月1回の女性限定イベントで今春、トランスジェンダー女性が入場を拒否された。
差別ではないか、と批判が広がり、店は6月8日に声明を発表。謝罪をするとともに今後は「トランスジェンダー女性の入場を断らない」と明記した。
セクシュアル・マイノリティへの偏見や差別をなくそうという運動が広がる中で「当事者間での差別」と注目が集まった今回の問題。何があったのか。【冨田すみれ子/ BuzzFeed Japan】
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■トランスジェンダー女性が「シスジェンダーのみ」と拒否された
発端は今年4月、トランスジェンダー女性のエリン・マクレディさんが入場を拒否されたことだった。
この店のWebページには「レズビアン&バイ女性が安心して楽しめるLGBTQミックスバー」との説明がある。しかし今回、店が主催する月に1回の女性限定イベントで、マクレディさんの入場を断り「店のポリシー」と説明した。
マクレディさんはその日、このイベントでDJをする友人に招待されていた。
「女性限定イベントで自分がトランス女性だから入れないかもという思いはあったんですが、IDには『女性』という表記もあるし大丈夫だと思ったんです」
マクレディさんは母国アメリカで性別を変更しており、パスポートや日本に住む外国人の身分を証明する在留カードの表記は「女性」だ。ホルモン投与も受けている。
批判を広げたのは、GOLD FINGERのその後の対応だ。入場拒否後、店はTwitterでこのイベントへの入場資格を以下のように発表した。
「WOMEN (cisgender) ONLY: 過去の事例と日本での状況を踏まえ、弊イベントにご入場頂けるのはシスジェンダーの方(生まれも性自認も女性)とさせて頂いております」
シスジェンダーとはトランスジェンダーの対義語で、生まれたときに診断された性別と自分の性自認が一致していることを意味する。つまり、事実上、トランスジェンダーの入場拒否を意味する。
■「トランスジェンダー全体やコミュニティの人権の問題」
これに対し、マクレディさんや友人たちは抗議の意味を込めたイベントを独自開催することに。コンセプトは「トランスジェンダーをサポートし、全てのジェンダーやセクシュアリティを受け入れる」だ。
マクレディさんはBuzzFeed Newsの取材にこう語った。
「入店を断られたのは私ですが、これは個人的な問題だとは考えていません。トランスジェンダー全体やコミュニティの人権の問題と捉えています」
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■GOLD FINGERが謝罪「あってはならない間違い」
入場拒否に対する批判が広がる中、Gold Fingerは6月8日に声明を公開した。
入場資格について「シスジェンダーの方のみ」と記したことを「絶対にあってはならない間違い」と謝罪。「今後はトランスジェンダーであることを理由に入場をお断りすることはございません」と明記した。
BuzzFeed Newsはオーナーの小川チガさんに話を聞いた。
「月に1回のウーマン・オンリー(女性限定)のイベントは1991年に始めて、28年間ずっと続けてきました。もともと、シスジェンダー限定ではなく、トランス女性も以前から入場して頂いていました」
ではなぜ今回、入場を拒否し、しかもTwitterで「シスジェンダーのみ」と説明したのか。
Gold Fingerはもともとは女性限定のレズビアンバーだったが、謝罪の声明文にもある通り、「時代の流れとともに、LGBTQ+全てのお客様が自由に交流できる場の重要性や意義を強く感じ、現在では日曜から金曜まではどなたでもご来店いただける営業形態」となっていた。
ただし、この「女性限定イベント」に関しては「女性だけの空間だからこそ、安全に、安心して楽しんでいただける環境で、女性同士の出会いの場を作りたい」が趣旨で、91年に始めた当時はトランスジェンダー女性が来ることを想定しておらず、その後も基準は曖昧なままだったという。
以下ソース先で
6/9(日) 16:12
BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00010001-bfj-soci&p=1
(出典 lpt.c.yimg.jp)
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【LGBTQ】日本最大の女性限定クラブイベントが「トランスジェンダーお断り」表明、物議を醸す★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559897868/
【朗報】GDP、年2.2%増に上方修正 設備投資底堅く
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内閣府が10日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、
物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で、前期(昨年10~12月期)より0・6%増えた。
この状態が1年間続くと仮定した年率換算では2・2%増。
企業の設備投資が上方修正された一方、住宅投資などは下方修正され、
全体では、1次速報(年率2・1%増)と比べ、小幅な上方修正となった。
プラス成長は2四半期連続。
ただ、輸入が落ち込んだ結果、外需が計算上、成長率を押し上げた面が強く、
「景気の実態は見かけほど良くない」と指摘される構図は、1次速報から変わっていない。
5月20日に公表した1次速報では、設備投資や民間在庫など一部の項目について、
過去の動向などをもとにした推計で算出していたが、2次速報は、その後発表されたデータを反映し、計算し直している。
今月3日に発表された1~3月期の法人企業統計で、設備投資額が前年同期比6・1%増と大幅に増えたことを受けて、
設備投資は1次段階の0・3%減から、0・3%増へと上方修正された。
1~3月期の設備投資は、自然災害から回復した前期からの反動に加え、
中国経済の減速などの影響で落ち込みが予想されていた。しかし、春先まで底堅さを保っていたと確認されたことになる。
一方、住宅投資は1・1%増から0・6%増に、公共投資は1・5%増から1・2%増に、それぞれ下方修正された。
GDPの5割以上を占める個人消費は0・1%減で変わらなかった。
外需も、輸出は2・4%減、輸入は4・6%減のままだった。
輸出の減り幅より輸入の減り幅が大きかったため、計算上、成長率を大きく押し上げた。
今後、注目されるのは、5月に激化した米中貿易摩擦の影響がどの程度出てくるかだ。
民間エコノミストからは「影響が指標に表れるのはこれから」との指摘も出ている。
4~6月期のGDPの1次速報は、8月9日に公表される予定だ。
https://www.asahi.com/articles/ASM675FHGM67ULFA01V.html
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【正しかった景気判断】「景気は緩やかに回復している」を反映 設備投資6.1%増 1~3月期、経常益は同期間で最高
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【復元】零戦の後継「紫電改」、2年かけ実物大模型完成 総工費1500万円
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紫電改五(二五型)」が該当する。 「紫電改」の名称は、兵器名称付与標準に基づき兵器採用前の試製機として「試製紫電改」とされたもので、「仮称紫電二一型」とも称し、兵器採用により「紫電二一型」となった。 日本海軍の搭乗員からは「紫電」と「紫電改」の呼称の他に、紫電が「J」、紫電改が「J改 55キロバイト (8,609 語) - 2019年5月4日 (土) 06:07 |
太平洋戦争末期に開発された旧日本海軍の戦闘機「紫電改(しでんかい)」の実物大模型が完成し、9日、かつて試験飛行が行われた兵庫県加西市の鶉野(うずらの)飛行場跡地で披露された。
当面は毎月第1、第3日曜の午前10時~午後3時に一般公開される。
紫電改は「零戦」の後継機として1945年1月から約400機が製造され、同飛行場内の工場では46機が組み立てられたとされる。
模型は、戦争遺跡の保存を進める加西市が制作した。全長9・37メートル、全幅11・99メートル、総重量約2トン。総工費は約1500万円。地元で平和教育に携わる市民団体「鶉野平和祈念の碑苑保存会」が防衛省の詳細図面を探し出すなど協力し、メーカーが約2年をかけて忠実に再現したという。
加西市は当面、跡地内に設けた格納庫型倉庫で公開する予定。西村和平・加西市長は「模型が平和へのメッセージを発信する核になるよう期待する」と話した。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16592277/
(出典 image.news.livedoor.com)