厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。
出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。比較可能な1947年以降で過去最低だった。
出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。
出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15~49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。
子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30~34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25~29歳でも約7000人減の23万3754人となった。
第2次ベビーブームの1971~74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っている。第1子の出産年齢が上がっていることも影響している。
第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。
都道府県別の出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。
政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しない。
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ている。
2019/6/7 14:32 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45809520X00C19A6MM8000/
(出典 www.nikkei.com)
関連スレ
【社会】合計特殊出生率1.42、3年連続減少
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559885846/
★1が立った時間 2019/06/07(金) 16:19:45.47
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559907036/
>>1
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★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
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少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
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国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は、
男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。
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なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか?
ここにも、占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
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日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和22(1947)年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。
.
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
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ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
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家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
.
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
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国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
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一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
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【『戦後70年、いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (RSX208)
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〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
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1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9%増。
男性有配偶者は1.2%増。女性の有配偶は0.6%増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6%増。 飛び抜けて増加率が高い。
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東京23区の中で25~44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
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2010年6月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
.
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
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【『ダイヤモンド・オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】
>>2get
>>1
★☆★『やはり危険、“高齢女性”の不妊と出産のリスク:“晩婚化”は少子化を招く!』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
.
20歳 1:526
30歳 1:385
35歳 1:192
40歳 1: 66
45歳 1: 21
●胎児のダウン症発症率(知的障害、40%に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
.
20歳 1:1667
30歳 1: 952
35歳 1: 378
40歳 1: 106
45歳 1: 30
●流産率〔大濱紘三調査〕 (RSX208)
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~34歳 15%
35 ~39歳 17~18%
40歳~ 25~30%
●不妊率(Menken J, Trussell J, Larsen U調査)
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~29歳 8.9%
30 ~34歳 14.6%
35 ~39歳 21.9% 日本人女性の平均閉経年齢は約50歳で、
40 ~44歳 28.7% 45歳を超えると自然妊娠率は0%に近くなる
●不妊治療成功率(東邦大学医学部産婦人科調査)
.
25 ~29歳 27.4%
30 ~34歳 24.7%
35 ~39歳 19.1%
40歳~ 6.6%
●妊産婦死亡率(人口動態統計より)
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20~24歳 4.7件/10万件
25~29歳 6.0件/10万件
30~34歳 9.5件/10万件
35~39歳 24.5件/10万件
40~44歳 124.5件/10万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
■妻の初婚年齢が高いほど夫婦の合計出生率は低くなる(初婚年齢が若いほど合計出生率は高い)
(出典 www.ipss.go.jp)
>>1
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■「男性労働者の賃金抑制」の為に“女性雇用”が推進された■
“フェミニズム”は完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働く事を目指すべし」という思想になってしまった。
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いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」
のイデオロギーへと“矮小化”されている。
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こうして女性の「働く」ことが、なににもまして価値がある、
という観念が支配することになった。
.
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、
女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、
これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され。
「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
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●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや、
「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大原因”。
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【麗澤大学 教授 八木 秀次】
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって、 “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ。
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】 (RSX208)
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>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」 は概ね “2人以上” も 産んでいる から。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない。
.
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して、
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる。
(RSX208)
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>>1
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【経団連】「男性労働者の賃金抑制」の為に“女性雇用”が推進された■
●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず、
「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明。
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http://www.seisaku-center.net/node/284 (RSX208)
.
「単年度会計主義」で生きている霞ケ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する。
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4,937億円で行っている。
4,937億円を待機児童7万人で割ると、児童1人当たりで年間「705万円」ということになる。
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である。
.
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
.
>>1
.
政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
.
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”。
.
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
.
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (RSX208)
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>>1
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
.
しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
.
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
.
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
.
「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ、
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
.
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
.
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
.
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(RSX208)
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>>1
∩∩
(゚ω゚) 韓国の出生率見て驚愕
│ │
│ └─┐○
ヽ 丿
∥ ̄∥
>>1
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●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから、「労働者の賃金抑制」と「家族の解体」を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
.
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
.
・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
.
・共働き「育児の社会化」政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
.
ウーマン・リブは何だったと思う? あれが何だったのか教えてやろう。
俺たちロック*ーが資金を出したんだよ。
.
財団が全部の新聞やTVで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
.
家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
.
【アーロン・ルッソ『ニコラス・ロック*ーへのインタビュー』より】(RSX208)
.
>>1
.
❶産業界の意向
.
労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
.
↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
.
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
.
↓
❸国民への影響 ⇒ >>22
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
.
○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
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❹政府の対応
.
「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
.
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← 今ココ!
★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(RSX208)
>>1
『保育園落ちた、日本*』(育児は増税で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
.
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
.
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです。
.
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
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では、そもそも“福祉”とは何か?
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福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、
「税金を使って支援する」ことを言います。
.
.
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
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みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
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保育事業は、「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です。
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病気やケガで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけない等、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました。
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
.
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。
.
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます。
.
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (RSX208)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
.
>>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆」を弱めさせた。
.
『全女性の労働参加』と供に『家事・育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子が増えた。
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しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅*もの」と認識され始めた。すなわち・・・
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❶「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
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❷「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンファンに、
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
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❸堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、『出生率』が“急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅*ものとなった。
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こうして、1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると、生後3ケ月~4歳半の時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
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対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
「自宅ベビーシッター」に見て貰った場合でも結果は同じ。子供の性別・家系も結論に影響しなかった。
.
.
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
.
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
.
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
.
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
.
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (RSX208)
.
人口増減数 日本人.
東京都 72,137 栃木県 -8,981
埼玉県 4,247 和歌山 -9,792
神奈川 3,240 熊本県 -10,878
沖縄県 2,914 広島県 -11,561
千葉県 2,764 愛媛県 -11,665
愛知県 1,507 三重県 -11,710
滋賀県 -2,129 山形県 -11,900
福岡県 -2,439 長崎県 -12,648
石川県 -4,550 群馬県 -12,678
鳥取県 -4,678 山口県 -13,252
福井県 -4,900 鹿児島 -13,300
佐賀県 -5,228 岩手県 -13,324
香川県 -5,473 長野県 -13,582
島根県 -6,067 秋田県 -14,262
山梨県 -6,529 岐阜県 -14,310
徳島県 -7,025 茨城県 -14,446
富山県 -7,063 大阪府 -15,205
高知県 -7,584 青森県 -15,681
宮崎県 -8,243 福島県 -19,855
宮城県 -8,491 静岡県 -19,926
大分県 -8,616 新潟県 -20,752
岡山県 -8,754 兵庫県 -20,813
京都府 -8,804 北海道 -34,805
奈良県 -8,965
関西、壊滅状態w
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
>>5
やがて地方から都市圏へ送り出す人たちがいなくなり都市圏の人口減少開始
もう移民でいいような気がしてきた。
日本人同士でもあんな無差別殺人や元事務次官みたいなことになってんだもんな。
>>24
移民しかこの腐った国に未来はない
そして将来移民に取って代わる運命
それは自分ら日本人が招いたこと自業自得の運命。
人口減少加速度は韓国のほうが凄まじいけどな
>>26
で?
来年は80万代かな~
令和婚で増えるかもしれないけど
氷河期が出産もうできなくなるからなあ
>>34
竹中平蔵大笑いしてるだろうな
42歳零細年収380万ですが33~37くらいの女性行けますかね
>>36
100%無理
その3倍ないと
>>43
3倍って99歳以上ってこと?
少子化少子化言うけど、1組の夫婦が産む子供の数は30年以上前からほとんど変わっていない。
つまり、結婚する人自体が激減している。
ってことはずっと前から指摘されているのに、
日本の少子化対策は昔から変わらず、いかに夫婦に子育てさせるかしかしか考えていない。
これでは有効な対策にならない。
>>44
しょうがないよ自己責任の国だもの
ちょっと前まで「結婚できないのは本人の自己責任!」って総叩きだったじゃん
>>44
と*で口が臭い*な無職が行政に責任転嫁
>>44
の言ってる事は正しいと思うが
沖縄が1位で最下位東京
意識高い女の権利ばかりの都会が低いのは当然だ
>>56
東京が一番仕事多くて所得高いはずなのにこの体たらくか
日本人は増えなくて良い
戦犯の子孫滅びろ
>>58
そうだよな
個人的には大和民族が絶滅した後で
どんな民族がどのような社会を形成していくのかの方が興味ある
もう日本人の社会はこれ以上伸び代無いから消えてもらって結構
そもそも子供産む必要ないだろ。アジア人自体劣等人種だし、出生率ゼロにして
100年後日本人が全員消えたほうが地球のために良い。
>>63
日本人は遺伝的に中国人や韓国人、モンゴル人、東南アジア、中央アジア人の亜種に過ぎんから
消えてもまた出てくる
子供部屋おじさんが全ての元凶。
コイツらが結婚はしない子供も作らないから少子高齢化になった。
いい歳こいても実家暮らしで年老いたママに飯作ってもらって食費が浮いておトク!コスパ最高!とかほざくボンクラ。
>>64
すまんね、家賃不労所得サイコパスおじさん
震災の時の絆婚もマスゴミの嘘だった
減ってた
>>70
そりゃ家族に縛られるくらいなら
独り身でとっとと津波こないとこに引っ越すほうが簡単だもの
沖縄が出産1位でも
離婚率も1位だから終わってるよな
どんだけ貧困層増やしてるのか
>>72
生活保護も凄いよな沖縄
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